本県の畜産は、農業産出額の過半を占める基幹作目であるが、平成12年に本県で国内92年ぶりとなる口蹄疫が発生、さらに平成19年には高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が相次いで3件発生するなど畜産農家や関係者に甚大な影響を与えたところです。また、平成13年の牛海綿状脳症（BSE）の発生を契機に、消費者の食に対する安全・安心へのニーズの高まりから、家畜伝染病の発生予防、まん延防止等の家畜防疫体制の強化と畜産物の安全性の確保が緊急の課題となっています。
そこで、本県では、口蹄疫やHPAIの発生を教訓に被害を最小限にとどめる必要性から、疾病の早期診断と家畜防疫体制の強化を図るため、平成21年1月、宮崎家畜保健衛生所に新たに検査棟を整備しました。整備された検査棟には、家畜の飼養形態の変化による疾病の多様化や海外悪性伝染病等の発生に対応した、より迅速かつ的確な診断ができる環境が整えられるとともに、HPAIや炭疽菌等、人への感染の危険性の高い病原体を取り扱うことから、それら病原体の漏出防止と検査をする職員の安全対策が強化されています。
建物の概要は、鉄筋コンクリート構造の平屋で、836m²の広さがあり、これまでの検査スペースの約1.7倍程度になるとともに、ウイルス、細菌、病理、生化学及びBSEの各検査室に加え、新たにバイオハザード対策室と感染試験室が設けられました。中でも、バイオハザード対策室は病原体の封じ込め検査室として、HPAI等感染性の高い家畜伝染病（一部人畜共通伝染病を含む）の診断を行うために整備されたもので、病原体を扱う検査室レベルではレベル3の封じ込め施設に相当し、全国の家畜保健衛生所の中においても高レベルの検査室となります。
また、各部屋にもバイオセーフティーの観点から職員への感染防止及び病原体の封じ込め対策として、前室や安全キャビネットを整備するとともに、迅速診断のための遺伝子検査機器を設置しました。
検査棟の新設により、家畜伝染病の発生を予防し、まん延を防止するための迅速で正確な診断環境が整備されましたので、今後は、検査棟の機能をフルに活用しながら、家畜衛生の充実強化を図ることで、本県畜産の振興に寄与していきます。